また，部活動の受皿の確保，人材や活動場所の確保，保険への加入，保護者の費用負担，中学校体育連盟や競技団体主催の大会の在り方，教員の兼職兼業など，様々な課題が見えてきてございます。 議員の御質問にあった市内のスポーツ団体，協会，民間事業者等との協議につきましては，必要性は認識してございますが，十分に進んでいないのが現状となっております。
│新たな取組について ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │3.業務効率化に向けての取組につい │現状の課題について ┃ ┃ │ て ├……………………………………………………┨ ┃ │ │人材育成
┃ ┃ 移住希望者が，求めるものを提供し，市としても求める人材(ターゲット)を定めて施策 ┃ ┃を展開し，取り組む必要がある。 ┃ ┃ また，最初から移住を求めることは，ハードルが高いことから，体験移住を企画し，農 ┃ ┃業など各種研修，就職活動を図ってはどうか。
令和２年９月に出された学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでは，休日の部活動における生徒の指導や大会の引率を教師が担うのではなく，地域人材が担うこととし，地域部活動を推進するための実践研究を実施する。その成果を基に，令和５年度以降，休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに，休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととすると発表されております。
結局，人材がいなければ募集しても人が来ないかもしれません。聞かせていただきたいと思います。人材育成に係る現在の本市の取組についてお聞かせください。 ［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］ ◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
◯ 内山商工観光課長 みなと交流センターの管理運営，こちらのほうを土日祝日の夜間業務を委託するということで，シルバー人材センター，こちらのほうと今お話をさせていただいて，これまで会計年度任用職員で行っていたということで，その辺の単価等の調整をさせていただきまして，同額で引き受けていただけるということでお願いするということでございます。
昨日も同僚の議員が調べてくれましたけど，県外でもシルバー人材センターにも影響があるので，きちっと採択して出したやいうところもあるようです。
また、スクール・サポート・スタッフや授業で使うデジタル機器の操作をサポートするＩＣＴ支援員など、外部人材の活用を進めるとともに、日々の仕事で形式的なものなど簡素化できるものはないのか、本当に必要なのか、いま一度見直す必要があると考えます。
本年２月に策定をいたしました小松島市行政改革プラン2022の基本方針にも掲げております，時代の変化に即応できる人材育成及び組織構築という項目がございますが，その項目において，職員の能力向上と，その能力を最大限に引き出す組織マネジメントの強化を掲げております。職員のやる気を引き出すための組織づくりには，まずは働きやすい職場環境づくりが最も必要であると考えてございます。
当然，高度な専門性を必要とし，大きな変革をもたらすこの事業において，内部の人材だけでこれを推進するのは不可能であることは明らかでございまして，外部の人材登用が必要不可欠であると考えております。 とりわけ，副市長がその任に当たるＣＩＯの補佐官は，扇の要になると認識しておりますが，その任用の方向性についてお伺いいたします。
│総合的な支援体制の構築について ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │2.ＤＸの推進について │本年度の方針について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │外部人材
◎ 池渕委員 ファイルナンバー120の308ページ，外部人材活用事業。先ほど吉見委員が質問された流れの中でお答えいただいたんですが，お金の分についてちょっと詳しく教えていただけませんか。この外部人材活用推進コーディネーター報酬の内訳。
◯ 添木農林水産課長 漁業後継者育成対策事業補助金につきましては，漁業の後継者の人材を育成する取組を支援し漁業振興するために実施しております。各漁協からの事業要望に応じ積算しておりますので，事業要望が少なかったというふうに考えております。
これを受けまして、徳島県教育委員会では令和３年度より、本年度より県立中学校３校、私立中学校１校におきまして、中学校の休日の部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究を進め、地域人材あるいは運営団体の確保、費用負担の在り方などの課題に総合的に取り組むためにその成果や課題を検証しているところです。
２人は，人権啓発における各種研修会の開催や，企画・広報活動など人権推進課の啓発活動を行う指導員として，また1人は，各館を回る巡回の健康相談の看護師として活躍する人材であるため，人権推進課が採用を行っております。
経営直後の経営確立を支援する資金として、平成２４年度から平成２８年度までは青年就農給付金事業、平成２９年度から令和３年度までは農業次世代人材投資事業を実施してまいりました。その交付決定者の状況でございますが、平成２４年度が８名、平成２５年度が５名、平成２６年度が２名、平成２７年度が４名、平成３０年度が２名、令和２年度が１名、令和３年度が１名、合計２３名でございます。
委託料605万円で，予約が100万円で，人材派遣が500万円。増額は，これは，第２弾でやるから第１弾よりも多くなるということでしょうか。 ◯ 芳賀総務部参事 委員お話のとおりでございます。 ◎ 吉見委員 ６１ページ役所交際費３０万円。
施工途中で放置されていくみたいな，そんなんがちょっと散見されますので，ここらあたりを含めて，今回の事案は事案として，これ，大変重要な課題なので，早急に改善をしてもらうというのは必要だろうけど，人材の新しく取り入れる部分であるとか，あるいは人材の研修とか，あるいはもうちょっと風通りがとかいう話もあるんですけども，総合的にそのあたりを市長のお考えをもってしていただきたいと思うんですけども，いかがでしょうか
また、令和３年度以前に従来の農業次世代人材投資資金の交付を受けている方につきましては、交付決定当時の内容による資金交付が継続されます。今後も農業の担い手確保のため国の支援策を活用し、新規就農者の呼び込みと定着を図ってまいりたいと考えております。 次に、イベント関係についてご報告いたします。 石井町商工会による桜まつりは、３月２５日から４月上旬までの予定となっております。